確定拠出年金の加入者が会社を退職した時、積み立ててきた年金資産をどう扱うかについては、その時が来る前に知っておきたい。加入していた確定拠出年金の種類や退職後の立場によって対応は変わってくる。自分の立場に合った対応の仕方を知ることが重要である。

確定拠出年金における年金資産

確定拠出年金においては、企業型と個人型のどちらでも、加入者自身が資産を運用することになる。ただその資産を給付として受け取れるのは原則60歳になってからで、一部の例外を除いて途中で給付を受けることはできない。しかし基本的に年金資産の移し換えは認められており、退職した場合は別の場所へと資産を持ち運ぶことができる。

確定拠出年金にて資産を運用するのは加入者でも、制度の運営主体は企業型なら会社の事業主、個人型は国民年金基金連合会だ。企業型が導入企業ごとに運営される一方で、個人型は国民年金基金連合会が一括して運営の任を担っている。そのため移換の際、資産は企業と企業へ、企業と国民年金基金連合会、あるいはそれらとほかの年金制度の下で動くことになる。

ここで言う他の年金制度とは厚生年金基金や確定給付企業年金といった確定拠出年金以外の年金制度を指す。厚生年金基金や確定給付企業年金は確定拠出年金の登場前に会社員の老後保障の一端を担っていた。確定拠出年金が整備された以降も引き続き存在し、企業はそれらの年金制度を実情に合わせて導入している。

企業に勤める人は退職後、蓄えられた年金資産を適切に処理しなければならない。確定拠出年金加入者は、場合によっては他の年金制度のことも考慮する必要がある。

企業型確定拠出年金は退職した時どうなる？どうする？

企業型の確定拠出年金を設けている企業の従業員は基本的に同年金に加入することになるが、企業を退職すれば加入資格は失われる。そうなった時、年金資産の移換先は退職者の状況によって変わる。

自営業者や公務員、専業主婦（夫）になる場合は、個人型の確定拠出年金に移換できる。退職後別の会社に就職する場合は、その企業の年金制度による。企業に企業型確定拠出年金があればそちらへの移換が、企業に企業型がなければ個人型への移換が可能だ。

再就職先の企業に確定給付企業年金などがあり、規約で企業型確定拠出年金の年金資産を受け入れ可能だと定めている場合は、移換することができる。そうでない時は、個人型に移換するなどの手続きが必要だ。

他方、企業型の加入資格を喪失した時、勤続年数が3年未満だと掛金を事業主に返すよう求められる場合がある。これは各企業の規約によるので、事前の確認が推奨される。