ジャニーズ問題当事者の会、新会社の利益も「補償に充てられて然るべき」と要望で波紋…タレントへの影響続く可能性も

　「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が16日、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）宛てとしては最後となる要望書を公式サイトで公開。「新会社の利益の一定額を被害補償などに充てるべき」「SMILE-UP.と救済委員会に当事者の会が推奨する複数名を参加させる」といった要望があったことで、ファンを中心に波紋が広がっている。

　故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は16日をもって消滅し、同社は17日付で被害補償を主業務とするSMILE-UP.に名称を変更。芸能業務については、近いうちに新たなエージェント会社を立ち上げ、旧ジャニーズ所属のタレントたちと個別に契約する新体制へ移行すると発表されている。

　これについて、当事者の会は要望書の中で「エージェント会社へ引き継がれる事業活動は、旧ジャニーズ事務所から引き継ぐ所属タレントや各種の版権などによって賄われると考えられ、実質的にジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っている」と指摘。タレントの肖像権や版権、グッズなどを含め、ジャニー氏の遺産を基に生み出された新会社の利益に関しては、「被害者への補償および救済の実施に充てられて然るべき」とした。