自衛隊が未確認飛行物体と遭遇した場合
これまでにも未確認飛行物体との接近遭遇事例が民間では確認されており、そのうちのいくつかは綿密な取材もされているようです。
河野防衛大臣が4月28日の会見で述べたように、自衛隊での接近遭遇事例は報告されていないようですが、「手順を定めておく必要がある」というのは、万が一の事態に備えるという意味では妥当な発言でしょう。
では実際に、もし自衛隊機などが未確認飛行物体と遭遇した場合、どのように対応するのでしょう。
日本の防衛・防空はどうなっているのか
防衛省が定めた防空識別圏（ADIZ）というエリアがあります。これは、国際法上領空とされている範囲が陸地から22.2キロメートルと防空の観点からはあまりにも狭いため、領空に侵入しようとする航空機やほかの物体に対して、国籍の判別、領空侵犯の可能性の有無を識別するための空域です。
ここで、自衛隊機が異常事態であるとして「緊急発進（スクランブル）」を実施するかどうかが判断されます。事前に飛行計画などが提出されていない場合、直ちにスクランブルの対象となります。
航空自衛隊では、全国28ヵ所のレーダーサイトと早期警戒機E-2C、早期警戒管制機E-767、移動警戒隊などが365日24時間体制でADIZを見張っています。国籍不明機が領空を侵犯する可能性があり、接近し続けた場合の手順は次の通りです。
- 無線で呼びかける。相手機の国籍がわかる場合はその国の言語を使用する。またこの時、主翼を左右に振って合図（ミサイルを搭載していることを示す）
- 無視された場合、警告射撃を行う。強制着陸させることもできる
- 攻撃された場合は自衛戦闘を行う
日本のADIZの面積はヨーロッパに重ねると、ポルトガルからポーランドまで及ぶ、広大な面積になります。それだけの面積を航空自衛隊などが守っているということです。
これはあくまで現状の対応ではありますが、未確認飛行物体の飛来に対しても、同様の対応が取られるのではないでしょうか。
UFOと経済は関係があるか……今後に注目
アメリカがUFO報道をする時は裏で何かが行われるときだという意見もありますが、先に述べた通り、2017年に米国防総省はUFOについて調査していたことを一度認めています。そのとき、米国経済は上り調子で絶好調の最中でした。
今回は新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済が深刻な打撃を受けており、状況は大きく異なります。あくまで悪戯な気持ちではなく、この報道の裏にアメリカのどんな意図が隠れているのか、想像を巡らせてみるのもおもしろいかもしれません。
米国防総省と自衛隊が公式にコメントしていることから、このニュースに限っては単にオカルトと切り捨てるわけにもいかないでしょう。いったんは受け入れて、ビジネス会話のアイスブレークで話のネタとして使うというのもいいかもしれませんね。
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