性加害問題に揺れるジャニーズ事務所は、10月2日に今後の具体的な方針を報告すると公表した。その内容は、社名変更や前社長の藤島ジュリー景子社長が保有する株式の取り扱い、さらに所属するタレントや社員の今後について説明があるという。
「CMスポンサーが撤退しはじめ、ここ1ヶ月ほどで一気に世間のジャニーズ離れが進行した。さらに、日本テレビが9月25日の定例記者会見で、担当者がジャニーズ事務所に社名変更を口頭で求め、補償とマネジメントを行う組織の分離も申し入れたと明かした。今後も取引するなら社名変更は必須で、さらに別会社も作れと言っているようなもので、癒着関係にあった民放テレビ局の中ではかなり厳しい対応を取る姿勢を見せている。こういった動きもあり、東山社長は社名変更に合わせて、新会社の設立などの構想も会見で話すのではないかと言われている」（スポーツ紙記者）
東山氏は10月2日に、所属するタレントや社員の今後についても何か発表をするとしている。実は、ジャニーズ事務所内部では、新体制に向けて大幅な社内改革が行われているという。
「古くから付き合いがあるソニーミュージックからかなりの人材を受け入れ、広報や運営の立て直しを行うようだ。また、東山氏をサポートする為に、財務に強いプロ社長を社外取締役として招聘する準備もしているとか。タレントに関しては、株式会社TOKIOのように子会社という形で移籍させる会社を設立するつもりだ。ひとまずは、スポンサーの怒りを収めるためにも、新会社を設立して大半のタレントは移籍する形になるようです」（同上）
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