「故ジャニー喜多川氏の性加害問題でTBSは、ジャニーズ事務所に対し、被害救済や補償、人権侵害の防止に関する具体的な措置を取ることなどを求める要望書を提出した。佐々木卓（たかし）社長が20日の定例会見で明らかにした。同局のコンプライアンス担当役員が13日に事務所を訪れ、東山紀之社長に渡したという。この日の会見で佐々木社長は事務所が7日の会見で示した再発防止策などの内容を『具体性に欠けていて不十分』と批判した」（朝日新聞Digital 9月21日 5時00分）
佐々木社長はこうも言っている。
「佐々木社長は続けて『ジャニーズ事務所に人権の改善を促すため、我々のことも正さなくてはいけない』と、性加害問題に対する過去の報道姿勢にも言及。特に1999年から2000年に週刊文春が喜多川氏による性加害を『セクハラ』などとして取り上げたキャンペーン報道を展開した頃や、04年に、事務所側が起こした名誉毀損（きそん）訴訟で、記事の重要部分を真実と認定した東京高裁判決が確定した頃を挙げながら、佐々木社長は『私たちはニュースでこの問題を取り上げてこなかった』と指摘。『私自身長く記者をしてきて、自分自身の当時を振り返っても、人権意識の乏しさや芸能界のニュースに対する向き合い方を思い出すと、本当に恥ずかしいと思っている』と語った。
佐々木社長は『男性から男性へのハラスメントが著しい人権侵害だという認識が乏しく、週刊誌が報じた芸能界のニュースを芸能スキャンダルと一くくりに過小評価してしまうという判断ミスがあった』とも語り、『多くの未成年者が被害に遭う中で、報道機関としての役割を十分に果たせなかったことを深く反省し、このことを戒めとして、今後の報道や取り組みに生かしてまいりたい』と述べた」（朝日新聞Digital 9月20日 20時30分）
新聞やテレビが遅ればせながら反省し、ジャニーズ事務所との関係を見直すといっているのに、私がいた講談社や小学館、集英社などの大手出版社が、この問題についてなぜ発言しないのだろうか。出版社はジャーナリズムなどやっていないから、ジャニーズ事務所と懇ろだったとしても黙っていればいいと考えているのだろうか。
週刊ポストや週刊現代は老人雑誌だからジャーナリズムなどとは関係ないのか？
文春が、ジャニー喜多川やジュリーたちとマガジンハウスの幹部たちがハワイに遊び、ゴルフをしていたと報じている。
ジャニーズのタレントたちを使った写真集やカレンダーを出しているところは、反省も含めてこの問題についての「見解」を発表すべきだ。
このままだと、文藝春秋と新潮社を除いて、出版社だけがこの問題について沈黙しているといわれても致し方ないではないか。もちろん、ジャニタレを表紙に使い続けたサンデー毎日、AERA編集部も同じである。
