経済界においては、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）が「ジャニーズ所属タレントの起用はチャイルドアビューズ（子どもに対する虐待）を企業が認めるということ。人権侵害は認めたり看過できたりするものではない」として、CM契約見直しは当然であるとの立場を示した。経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、「人権侵害、犯罪は断じて許さないという企業の姿勢を内外に示すことは重要だ」としたうえで、「所属タレントの活躍の機会を長きにわたって奪うのは問題がある」との意見を表明した。
そして今回、経団連や経済同友会と並ぶ「経済三団体」のひとつの日本商工会議所トップである小林氏が「芸能界では他にも性加害があるのではないか」という、さらに踏み込んだ発言をしたといえる。
実際、ジャニーズ問題が拡大する以前から芸能界では性加害の訴えが起きていた。昨年3月には、映画監督の榊英雄氏から「性行為を強要された」と複数の女優から告発があり、大きな騒動に発展した。同年4月には、同じく映画監督の園子温氏が週刊誌で性加害疑惑を報じられ、本人は否定したものの、以降は事実上の休業状態が続いている。同時期には、俳優の木下ほうかが2人の女優から性加害を告発された騒動などもあった。
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