ジャニーズ事務所の性加害問題が拡大する中、芸能界全体にメスが入る可能性が浮上してきた。日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)が20日の定例記者会見で、「性加害はジャニーズだけなのか、調べる必要がある」と発言し、芸能界で同様の問題がないか調査すべきだと主張したのだ。
会見では、小林氏が「経済団体の一員としての個人的な立場からの意見」と前置きしたうえで、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害について「犯罪だと認識している。その犯罪をしていた方がトップだった企業はコンプライアンス上、非常に問題だ」などと厳しく批判した。
さらに「未成年者への性加害は犯罪。事件があった時には周りを見回すもの。何か根拠があって言うわけではないが、いろんなところであったという噂もあり、もしも他に泣いている人がいるならば社会正義として救ってあげる必要がある。(性加害は)ジャニーズだけなのか。メディアとしてある程度、調べる必要があるのではないか」と述べ、性加害の有無についてメディアが芸能界全体をチェックするべきだと訴えた。
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