ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、大企業を中心に「CM撤退」が相次ぎ、その影響がテレビ番組にも波及するのではと危惧されている。そんな中、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)が「所属タレントの活躍の機会を長きにわたって奪うのは問題がある」と発言したことが話題になっており、風向きが変わる可能性がありそうだ。

 十倉会長は19日の定例記者会見で、ジャニーズ問題に言及。ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害については「人権侵害であり、児童虐待、犯罪行為だ」と言い切り、「人権侵害、犯罪は断じて許さないという企業の姿勢を内外に示すことは重要だ」と話した。