創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害の事実を認め、被害者への賠償や支援に努めることを発表したジャニーズ事務所。ジャニー氏の姪である藤島ジュリー景子氏は社長を退任し、100％の株を持つ取締役となり、所属タレントの“トップ”だった東山紀之が新社長に就任した。しかし、所属タレントが出演していたCMの企業が続々と契約を更新しないことを発表するなど、前途多難な再出発となっている。要は、ジャニーズ事務所という名前を残したことで、スポンサー企業が“ジャニー氏の影を払拭できていない”と判断した部分は否めない。現状では被害者への賠償・支援がどれくらい実現できるかも不透明であり、スポンサーがリスクを回避するのも仕方ない。
そして今後、ジュリー氏は被害者の賠償や支援に専念し、事務所には一切タッチしないという。結果、タレントのマネジメント業務は東山新社長が舵を取ることになる。そんな中、ここにきて東山以外にも、複数のタレントが経営に携わる計画もあったという。
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