「今回の件を受けて、CMクライアントは契約更新するかどうか悩んでいる企業がほとんど。ましてキャンセルカルチャーも一般化している中で、新規でジャニーズとCM契約をしようと考えているところは皆無です。いかなる対応で、これらのマイナスを食い止めるか、東山紀之新社長に突き付けられた大きな課題となります」（広告代理店関係者）
そうした中で“ジャニーズCM企業一覧”などのブログ記事が続々誕生中。これらの記事ではジャニーズタレントが出演中の各社CMが網羅されており、SNS上ではこの記事を引用し「これからもジャニーズ事務所と契約する企業は反社」「不買運動を行うべき」など強く否定するコメントが並ぶ。
「これまで同社をとうして所属タレントたちと契約を結んできた企業としては、事務所を介さずに直接、タレントと契約を結べるようにする方法も模索している状況。事務所には強い逆風が吹き込んでいますが、タレント自体へは『彼らも被害者』などの理由で同情票が集まる可能性も、わずかながらあるでしょう」（前出・広告代理店関係者）
たしかに、強硬な姿勢をとるクライアントもある一方で、いまだに今後の出方を伺っている企業もある。そんな中、事務所と企業をつなぐ広告代理店への責任も問われている。
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