大学の学費を支援する「奨学金」
奨学金というと貸付のイメージがあるかもしれませんが、学ぶ意欲がある学生は給付型の奨学金も利用できる可能性があります。給付には学校からの推薦が必要で、世帯年収などの条件を満たさなければいけません。収入により第一区分、第二区分、第三区分と別れますが、ここでは第一区分について紹介します。
| 第一区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
|---|---|---|
| 国公立大学・短期大学・専修学校 （専門課程） |
29,200円 (33,300円) | 66,700円 |
| 私立大学・短期大学・専修学校 （専門課程） |
38,300円 (42,500円) | 75,800円 |
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、（ ）内の金額。
第一区分として奨学金を利用できる具体的な収入は家族構成により異なりますが、本人、親A（給与所得者）、親B（無収入）、中学生のケースで世帯収入271万円以下の場合適用となります。 その他、細かい条件がありますので、詳しくは日本学生支援機構のホームページをご確認ください。
家を買う人がもらえる「こどもみらい支援補助金」
新築戸建を立てる世帯や新築分譲住宅を購入する世帯は、下記の両方を満たすことにより最大100万円が給付されます。
・子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである場合
・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
住宅の性能により給付金は100万円、80万円、60万円になります。受給するには住宅の性能を示す証明書が必要です。
実際に筆者も現在新築戸建を建設中ですが、ハウスメーカーがほとんどの書類を準備してくれたので手続きに手間はかかりませんでした。
現状、2023年3月31日が交付申請期限となっていますので、家を建てる予定の方はぜひ利用してください。
該当するものがあれば忘れず申請を
子育て世代に支給される給付金や手当は複数あります。受給するためには申請が必要になるので、忘れないようにしてくださいね。
幼保無償化や不妊治療の一部助成など、子育て世代向けの給付金や手当は以前に比べると拡充しています。私たち子育て世代が声を上げていけば、今後も給付金が増えていくかもしれませんね。
文・勝目麻希
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