子育ての費用を含む教育費は、住居費・老後資金と並ぶ家計の3大支出です。「子育てにはどれだけのお金がかかるのか……。」と不安を抱いている方もいらっしゃるでしょう。
確かに子育てにはお金がかかりますが、実は申請すれば貰える給付金もあります。今回は、子育て世代が利用できる給付金について紹介します。
出産時にもらえる「出産育児一時金」
出産時には、健康保険から1児につき42万円の出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度未加入の医療機関等で出産したときは40.4万円、多胎児を出産したときは胎児数分支給（双子なら2倍）になります。「直接支払制度」を利用すれば、健康保険から直接産院に分娩費や入院費を支払ってもらえるので、会計時に大きなお金を用意する必要はありません。
なお、妊婦期間中は14回分の検診費用も助成されます。
中学生までもらえる「児童手当・特例給付」
子供が中学校を卒業するまで児童手当が支給されます。支給金額は下記のとおりです。
| 子供の年齢 | 支給金額 |
|---|---|
| 0歳～3歳未満 | 1万5,000円（一律） |
| 3歳～小学校修了前 | 1万円（第3子以降は1万5,000円） |
| 中学生 | 1万円（一律） |
児童手当を受け取るためには、子供が生まれたらすぐに役所で手続きを行う必要があります。手続きが遅れたら、その期間の手当はもらえなくなるので注意しましょう。
なお、児童手当には所得制限があります。扶養親族などの人数により異なりますが、年収103万円以下の配偶者と子供2人を扶養するモデルケースでは、目安として年収960万円を超えると児童手当ではなく特例給付（一律5,000円）の支給になります。
また、2022年10月からは上記のモデルケースで年収1,200万円を超える世帯は、この特例給付の支給も廃止されました。扶養親族などの人数に応じて、特例給付の支給が廃止となる収入の目安は異なります。
ひとり親世帯に支給される「児童扶養手当」
ひとり親世帯には児童扶養手当が支給されます。
児童扶養手当が支給されるのは下記の児童を養育する母・父・祖父母などです
・18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童（一般的には高校卒業前の3月）
・一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満の児童
金額は所得など状況により異なりますが、全額支給される場合は児童一人で43,070円、2人目が10,170円、3人目以降が6,100円です（※2022年4月以降）。
申請はお住まいの市区町村役所にて行います。
高校の学費が実質不要になる「高等学校等就学支援金制度」
2020年4月より私立高校も無償化の対象となりました。両親の一人が働き、高校生と中学生の子供がいるモデルケースの場合、世帯年収590万円以下であれば私立高校も無償で通えます。
また、世帯年収目安590万円～910万円の家庭は無償にはなりませんが、年間11万8,800円が支給されます。なお、世帯年収目安910万円以上世帯への支給はありません。
入学後に申請書が配布されるので、学校に提出しましょう。
