信頼回復に向けて組織再構築による“出直し”を誓うための会見ではあったが、スポンサー企業の評価は厳しいようだ。特に、ナショナルクライアントと呼ばれる大企業は動きが早く、共同通信などの報道によると、嵐の相葉雅紀をCMに起用している損保大手・東京海上日動火災保険は「いかなる形態のハラスメントも認めない」としてジャニーズとの契約解除を検討。さらに同社は、今後について「ジャニーズ事務所との広告契約を更新しない」との方針を決定しており、これは事実上のジャニーズとの“縁切り”ではないかとも指摘されている。
また、かつて嵐を広告キャラクターに起用し、嵐の活動休止後も櫻井翔や松本潤がCMに出演していた日本航空（JAL）は、ジャニーズ所属タレントの広告起用を当面見送る方針を決定。期間については「再発防止策や被害者救済に関わる検討状況を注視し、適切な対応がとられるのを確認するまで」としており、実質的には“無期限”ともいえる。櫻井や松本との契約は今も続いているというが、現在は広告への露出はなく、このままひっそり終了となる可能性がありそうだ。
ジャニーズとの付き合いが長く、現在もSnow Manの目黒蓮をCMに起用しているコーセーは、現時点での対応は公表していないものの、共同通信の取材に「いかなる性加害も絶対に許されるものではない。今後、事務所が行う改革や取り組みをしっかりと確認しながら、適切に対応する」と厳しいコメント。なにわ男子を広告に起用している森永製菓も「事務所には再発防止、被害者救済はもちろんのこと、責任ある企業としてガバナンス強化を実現してもらう必要がある」と指摘し、契約の継続には事務所の改革が必須であるとの立場を示している。
また、目黒やジャニーズWEST・重岡大毅らがCMに出演しているキリンホールディングスは、代理店を通じて「被害者の救済と再発防止の徹底」を求めているとしており、スポンサーをつなぎとめるためには組織改革だけでなく「被害者への補償」も不可欠なようだ。
