不動産投資の有効な節税方法とは？
不動産投資では、主に次の費用を経費に入れることができます。
管理費
文字どおり物件を管理するために必要な費用です。例えば、エレベーターや電気設備などの保守・管理の費用、清掃代などです。
修繕費、修繕積立金
物件の修繕に要した費用や、将来マンションの修繕に充てるための積立金です。
賃貸管理代行手数料
物件を管理している不動産管理会社に支払う手数料です。
保険料
物件にかけている火災保険代、地震保険代です。
借入利息
ローンの返済額の利息部分です。
その他
不動産管理会社との打ち合わせで使った交通費、電話代（通信費）、食事代（接待費）や不動産投資に関する本や雑誌などの書籍代、税理士・司法書士・行政書士に依頼した際の委託費などです。
例えば、投資した不動産に自分が住んでいる場合で、自室にかかった修繕費や維持費などは、不動産投資の収益に直接関係ありませんから、経費として上げることはできません。ローンの返済額の元本部分も経費ではありません。会社員として給料を得ながら、副業で不動産投資を行う際の確定申告ですが、給料と不動産投資の収入を合算した金額を収入としたうえで、不動産投資にかかる経費を引いて、所得額を算定します。
しかし、自分が所有している不動産を売却して利益を得た場合、それは譲渡所得とみなされ、別に課税されます。そのため、その際の収入は給料・不動産投資の収入と合算することはできません。つまり、別に所得金額を計算して申告することになります。また、交通費の中でバスや電車などを利用した場合、領収書をもらえないことがあります。このような場合には、出金伝票を自分で作りましょう。
領収書がもらえないときの救世主「出金伝票」
出金伝票とは、現金を支払った際に作成する書類のことです。書式に関して特に決まりはありませんが、文房具店でノート形式のものが販売されていますので、購入して使用することをおすすめします。支払った年月日、勘定科目（交通費）、摘要（〇〇駅→△△駅：打ち合わせのため）、金額などを記入します。
この出金伝票を作成しておけば、後で税務署からチェックが入っても、問題なく対応することができます。会社員は必要経費がほとんど認められません。しかし、副業では経費が計上できるため、工夫次第でかなりの節税が可能です。経費をしっかり自分で管理することがポイントです。
文・井上通夫（行政書士・行政書士井上法務事務所代表）
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