筆者が会社員を辞めて行政書士として独立した際、さまざまな場面で発想の転換が必要で、新たにすべきことが生まれました。その中の一つが確定申告です。毎年ニュースで言葉を耳にしていたことはあっても、まったくの他人事でした。実際に確定申告を自分で行ってみると、その煩雑さに戸惑い、慣れるまでに2～3年かかりました。
独立せずとも、会社勤めをしながら、副業として不動産投資をするなら確定申告が必要になります。そもそも確定申告とは何か、どうやったら節税できるのでしょうか。
確定申告の基本をおさらい
会社員が基本的に税の計算、申告、納付を自分で行わなくていいのは、ほとんどの場合、会社の人事部、総務部の担当者が代わって行ってくれるからです。従業員に給料を支払う会社側が、給料・賞与などから税金を計算したうえで天引きし、残った金額を会社員に支払い、天引きした税金を税務署にまとめて納付するという仕組みになっています。
ただ、個人事業主や一部の会社員は、自分で1年間の収入と経費を計算して、税の申告を行わなければなりません。これが確定申告です。確定申告をしなければいけない“一部の会社員”とは、年間の給料が2,000万円を超える人など、いくつかの要件があります。ここで解説する不動産投資など、副業の合計所得が20万円を超える場合に確定申告をしなければなりません。
確定申告は、1年間（1月1日～12月31日）の収入と経費を計算し、確定申告書に記入したうえで、必要な領収書（生命保険控除証明書、医療費など）を添えて、住所地の税務署に提出します。収入から経費を引いた金額が所得額となり、その所得額に所得税が課せられます。提出期間は翌年2月16日から3月15日までで、提出方法は「税務署に持参」「e-TAXを利用して電子申告」「郵送」の3つです。
確定申告のポイントは「経費」
自分で確定申告を行う際にポイントとなるのは「経費」です。経費とは、収益を上げるために必要な費用のことです。例えば、行政書士である筆者が依頼人から「遺産分割協議書」の作成を頼まれたとします。依頼者を訪問して遺産分割の経緯や内容をお聞きしたうえで、協議書を作り、報酬をいただきます。報酬という収入を得るためにいろいろな費用がかかっています。依頼者を訪問するための交通費、戸籍謄本を入手するための手数料、郵送費などです。
またこの作業に限らず、行政書士として仕事をするうえでかかる電話代、ペンや紙などの消耗品、パソコンにかかる修繕費、事務所を借りる地代家賃など、多種多様な費用が必要です。
経費の範囲は？
税金は所得金額を基に計算されます。所得額は、収入から経費を引いた額ですから、経費が大きければ大きいほど、所得額が低くなり、課税額も低くなります。そうなるとできるだけ多くのものを経費にすれば所得額が減り、税額も減るということになります。多くの確定申告初心者が悩むことは、「どこまで経費に入れたらいいのか」ということです。もちろん、基本は、先ほどもご説明したように、「収益を上げるためにかかった費用」という考え方です。
「これくらいいいだろう」という拡大解釈はいけません。「誰が見てもこの費用は収益を上げるために必要だ」と思えるものでなければなりません。もう一つのポイントは、支出としての証拠、つまり「領収書」が残っていなければ、税務署が基本的に経費とは認めてくれません。税務署からの指摘で多いものは、「経費について拡大解釈している」「領収書を取っていない」という2つです。