病気があっても入れる「無選択型」「引受基準緩和型」という選択肢

病気がある人向けの保険商品もある。生命保険では「無選択型保険」、医療保険では「引受基準緩和型保険」（「限定告知型保険」「選択緩和型保険」）と呼ばれているものがそうだ（医療保険に無選択型もある）。無選択保険では告知や医師の診察なしで加入できるし、引受基準緩和型保険は告知事項が3から5項目程度と少ない保険だ。

ただし、どちらも保険料は割高となる。最初に述べたように、保険は「くじ」のようなもので、「くじ」を引いた人に保険金を支払わねばならず、死亡や病気のリスクの高い人が集まる保険では支払額が多額になる。だから、個々の契約者の負担する保険料は高くなるのだ。

保険金・給付金の支払いにも制限がかかることが多い。個々の保険商品で細かい違いがあるが、「無選択型保険」では、一定期間は死亡保険金を受け取れない（払い込んだ保険料相当額は返ってくる）こともある。緩和型の医療保険でも「1年間は半額の保障しかない」などの制限がある。

一定期間後は死亡保険も医療保障も決められた額が受け取れるし、災害による死亡であれば制限なく保険金が受け取れるというメリットはある。

しかし、保険料が割高であることを考えると、加入は慎重に考えた方がいい。まずは、一般の保険商品で「通常の条件で入れないか」「特別な条件で入れないか」を検討したい。

一般の医療保険であっても「不要論」を唱えるファイナンシャル・プランナーなどの専門家は多い。その根拠は「社会保険の手厚さを考えれば、貯蓄さえあれば医療保険は不要」というものだ。ましてや、より割高な引受基準緩和型保険への加入についてはさらに否定的な意見も多いだろう。

死亡保険もまずは、遺族年金などの社会保険で入手できる金額を把握しよう。その不足分を保険に限らず、貯蓄や他の資産運用で調達することを視野に入れてもいいだろう。

不明点はこまめに問い合わせよう

告知書を書いていて分からないことがあれば、保険会社のコールセンターなどの窓口に問い合わせよう。最初に書いたように、告知事項は保険会社にとって重要な情報であり、ここで何かの間違いがあれば、解除されて保険金・給付金が下りない可能性もある。きちんと保険会社と認識のすり合わせをすることが大切だ。

健康状態など告知する内容に不安があるなら、なおのこと保険会社に問い合わせるべきだ。通常の契約になるか、何か条件をつければ契約できるのか正確に教えてくれるだろう。傷病歴があっても契約できる可能性がある場合には、所定の診査や追加の詳しい告知などが必要となることもある。その保険会社でどのような判断をするのかも、直接保険会社に問い合わせることで分かるだろう。

保険加入時の告知は、非常に重大なものだ。最悪の場合、契約を解除され、保険金が必要な事態になっても保険金・給付金がでないこともある。正確な事実を回答することが必要だ。健康に不安があっても通常の保険に入れることもある。特別な条件がつくこともあるが、健康不安がある人向けより有利なことが多い。告知は重要なので不明点は直接保険会社に質問しよう。

文・ZUU online編集部／ZUU online

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