全国各地で中止を求める声が上がっている「インボイス制度」が今年10月から始まろうとしている。売上1000万円以下の免税事業者がインボイス登録を行えば消費税の納税が求められる上、煩雑な事務処理も発生する。インボイス登録を行わない場合は引き続き消費税の納税は免除されるが、仕入税額控除ができなくなった買い手から値下げ要求や取引停止を持ちかけられる可能性もある。
市民の有志グループ「インボイス制度を考えるフリーランスの会」こと、「STOP！インボイス」の発起人で編集者・ライターの小泉なつみ氏は、「インボイス制度の影響は非常に大きく、いわば消費税押し付け合いのデスゲームです」と語る。
インボイス登録後の納税試算額に愕然……！
政府は「雇用関係によらない働き方」などとしてフリーランスという働き方を後押ししているが、インボイス制度で大きなダメージを受けるのが、そのフリーランスだ。
「インボイス制度のまずさを実感したのは、2021年10月頃に税理士さんと話した時です。免税事業者の私がインボイス登録をした場合どのくらい消費税を納税することになるのか、試算してもらったら、あまりの金額に驚いてしまって……。でも、どんなに調べても100％助かるような、安心して仕事が継続できる道がなかったので、活動を始めたんです」と小泉氏は振り返る。
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