ジャニー喜多川の事務所にいたジュニアたちへの性的虐待が、ついに、国連が取り上げる事態になった。7月6日、国連理事会から元ジャニーズJr.の二本樹顕理に連絡があったという。
「『ビジネスと人権』をテーマにするワーキンググループが七月下旬に来日して、日本の問題を調査する。その一つがジャニーズ事務所の性加害だそうです。私にヒアリング調査をお願いしたいとのオファーでした」（二本樹顕理）
7名ぐらいのジャニー喜多川の被害者からヒアリングを行う予定だという。
「調査にあたる作業部会は、2011年に国連人権理事会で承認された国際的な枠組みである『国連ビジネスと人権に関する指導原則』にもとづいて設立された。企業活動による人権侵害を防ぐ取り組みを各国に促すことを目的にしている。
今回は、国連人権理事会に委員として任命された人権の専門家5人のうち、タイとナイジェリア出身の2人が調査にあたる。国連や政府から独立した立場で日本政府と企業の取り組みを調査し、評価する。来年6月に報告書を提出するという。
作業部会によると、2人は東京や大阪、愛知、北海道、福島などを訪問。省庁や地方自治体の関係者、市民活動家や労働組合、企業の代表らと面会する予定。訪問に関する具体的な内容は、調査を終えた後の8月4日に東京都内で予定している記者会見で明らかにするという。（パリ＝宋光祐）」（朝日新聞Digital 7月24日 5時00分）
会見の内容によっては、世界中からジャニーズ事務所への批判が巻き起こり、その圧力によって事務所が崩壊するという事態もないではない。さらに、これまで30年にわたりジャニーズのアイドルたちが出ていたバレーのW杯から、ジャニーズが排除されたそうだ。CMも次々になくなり、アイドルたちの退所が続く。どうするジャニーズ事務所！
さて、木原誠二官房副長官の“本妻”の疑惑は次なるフェイズに入った。息子・種雄（享年28）を亡くした両親が警視庁大塚署長に宛てて上申書を提出したのだ。そこには、「私たちは種雄の死の真相を知るため、捜査を続行していただきますよう、心から望んでおります」と書かれている。
しかし、警察は動くどころか、「事件性はない」と否定する。そんな動きに両親は、「事件をなかったことにするつもり」だと批判し嘆く。
種雄の友人たちが「捜査の続行」を求めて署名活動を始めたそうだ。それにしても、テレビは論外だが、新聞はなぜ書こうとしないのだろう。両親の会見には50名もの記者たちが集まり、そこには大新聞の記者も来ていたはずである。だが、東京新聞などが「共同通信」から配信された小さな記事を載せただけで、朝毎読は載せていないのではないか。朝日新聞は見た限り載ってはいない。
しかし、遺族が会見して、捜査の続行を訴える。それも今をときめく官房副長官で岸田首相の側近であれば、ニュースにならないはずがない。文春で岸田派の幹部がこういっている。
「刑事告訴なんて無理だろ。刑事告訴したら、それをきっかけに各社に報道されてしまう。もし木原が刑事告訴するのであれば、官房副長官の辞任がセット」
木原が告訴しないでじっとこのまま静かにしていれば、新聞は書けず、この件は忘れ去られてしまうのか。文春に提案したい。ジャニー喜多川問題のように、両親を外国特派員協会で会見させるのが一案。もっといいのは、アメリカの新聞にこの疑惑を取り上げてもらうよう働きかけるのだ。
ジャニー喜多川問題もBBCがドキュメンタリーを放送したから世界的な話題になって、国連まで動く事態になった。朝日新聞などはジャニー喜多川の被害に遭った元Jr.たちを連載のように取り上げている。
日本のメディアはいつまでたっても外国、それもアメリカのメディアに弱い。立花隆の「角栄研究」を持ち出すまでもなく、アメリカメディアが取り上げて、日本の新聞があわてて取り上げるという「アメリカメディアの下請け」という無様な形は今も続いているのだ。
今一度いっておきたい。文春は、木原の“本妻”が殺人犯だなどといってはいない。だが、死んだときの様子、本妻が結婚していた頃の浮気相手の証言、大塚署の女性刑事が再捜査に着手するという音声など、多くの疑惑があるといっているのだ。
決して木原のいうように「事実無根」という話ではない。それとも、事実無根、名誉棄損であなたの妻が刑事告訴するのか？ もしそうした時、新聞は何と書くのか。木原の妻の肩を持って、文春攻撃をするのか、それとも、妻の疑惑を書き立てるのだろか。どちらにしても、政権に配慮して徹底追及はしないのだろう。
