また、作業部会は今回の来日で日本政府や企業関係者とも面談する予定とされている。

　岸田政権は、性加害問題に本腰を入れる機会が何度かあったにもかかわらず、立憲民主党が先の国会で提出した被害防止のための「児童虐待防止法改正案」も成立が見送られるなど、「見て見ぬふり」と決め込む構え。それには納得の理由があるというが、さすがに、国連が乗り出したとなってはこのままでは済まされないようだ。

「もともと自民党はジャニーズとの関係が強いが、中曽根康弘元首相とジャニー氏が昵懇だった。そのためジャニーズへの忖度は自民党政権の申し送りのような事項だった。人権理の勧告は法的拘束力はないとはいえ、日本の政府に対しても申し入れのようなものがあったら、世論を考えても政権は動かざるをえないだろう。藤島ジュリー景子社長らの国会での証人喚問を行うことにもなるのでは」（永田町関係者）

　報告書が人権理に提出されるのは来年6月になるというが、「作業部会が企業関係者との面談の中でジャニーズ帝国をめぐる“忖度”の実態までもメスを入れることになれば、付き合いのあった企業も何かしらの対応を取らざるをえないだろう」（前出・芸能記者）との見方も。

　ジャニーズ事務所はますます窮地に追い込まれることになりそうだ。