またこの問題をめぐり、元ジャニーズJr.の7人が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を結成したことが14日に報じられた。報道によると、二本樹顕理さんと中村一也さんが発起人となって9日に発足。「事務所は責任を取らず、被害は今も継続している。事件は『昔のこと』ではありません」とコメントしており、人権理による聞き取り調査を歓迎しているという。
「この2つのニュースをスクープしたのはどちらも共同通信。世界各地に支局を持つ日本最大の通信社である同社は、今年3月にイギリスの国営放送・BBCが放送したジャニー氏性加害のドキュメンタリー番組についても、早い段階から英国の支局の記者が協力していたという。地方局に映像を配信する部署などはジャニーズのイベントなどの取材に行っているが、性加害問題は他のメディアをリードする形で積極的に報道している」（芸能記者）
ジャニーズ事務所は弁護士や精神科医などで形成する「外部専門家による再発防止チーム」を立ち上げたものの、藤島ジュリー景子社長は謝罪動画を公開したのみで、会見を行わないことに批判の声が高まる中、強烈な“外圧”がかかることになった。
「国連のチームは調査終了後、会見を行うそうで、その会見は海外で大々的に報じられるだろう。となると、外資のみならず、海外でもビジネスを展開する国内の大企業が足並みをそろえてジャニーズとの取引を一度停止する可能性もささやかれている。そうなったら、ジャニーズの収益に大打撃。これまでの蓄えがあるから多少のことでは揺るがないだろうが、今や続々と所属タレントも退所。抱える問題が多すぎて事務所の幹部は連日、夜遅くまで会議を重ねているようだ」（テレビ局関係者）
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