ジャニーズ事務所、国連人権理という“外圧”でいよいよ自民党政権からも追及されるか

　ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川前社長による未成年所属タレントへの性加害問題で、国連人権理が動き出すことが12日に報じられた。

　各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す国連人権理の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が実態把握に始動。国連人権高等弁務官事務所が13日に発表したところによると、専門家は7月24日から8月4日にかけて来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査を行う予定で、弁護士を通じて作業部会から打診があったという。