近年の円安の背景には日米の金融政策の違いによる金利差拡大があるが、米FRB（連邦準備理事会）は年内にあと2回の利上げを見込む一方で、日銀の植田和男総裁は金融緩和路線を継続する姿勢だ。
「対ドルで円安が1.6円進むと、日経平均が1000円上がるという相関関係があると、JPモルガンが発表しています。したがって、仮に円安があと6～7円進むとすれば、日経平均はあと4000～5000円上がる余地がある、という見方もできるでしょう。もちろん、きれいに比例するわけではありませんし、円高に振れると今度は輸入産業が儲かるわけですから、単純にはいきません。
ただし、日銀はすぐに利上げに転ずる可能性は低く、金利上昇で保有国債の含み損が拡大すれば時価で債務超過となり円の信頼を損ないかねないため、極めてゆっくりと少しずつ行う可能性を探るのがやっとでしょう。そういう意味で、今の日銀総裁には超人的テクニックが求められているのです。ただ、仮にうまくいかなくても、『頭脳明晰な植田総裁がうまくいかなかったのなら仕方ない』。皆がそう思えるような人選であったのは確かかもしれません」（同）
今年4月、バフェット氏が日本の商社株を買い増しすることを明らかにし、6月にはバフェット氏率いる投資会社のバークシャー・ハザウェイが、三菱商事など5大商社の持ち株比率を引き上げたことを発表した。これが日本株の上昇に一役買ったという見方もあるが……。
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