4月頃から始まった日経平均株価の上昇が一服している。調整局面を迎える前は、ウォーレン・バフェット氏の「商社株買い増し」発言や、東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要請などもあり、主に海外投資家の買いで日本株が上昇、バブル後最高値を更新した。一方で、為替は円安ドル高のトレンドが続いている。
この現状について、元日本銀行員で経済評論家・政策アナリストの池田健三郎氏はこう語る。
「そもそも、日本企業の株価は30年も価格据え置きという“バーゲンセール”状態でした。長年の金融緩和政策で債券は低利回りですし、海外投資家からすれば日本市場に投資するなら株しか選択肢がない。しかも円安ドル高ですから、割安感も大きい。外国人目線でみれば、そういう心理的効果も買いの要因となったでしょう。今後の日経平均は、企業の“稼ぐ力”に加えて円安がどこまで進むかにもよるでしょう」（池田氏）
【こちらの記事も読まれています】
