7月の北京訪問、要人との会談も
玉城知事の7月3日から6日までの訪中は、河野洋平元衆議院議長が団長を務める「日本国際貿易促進協会（国貿促）」に同行する形を取る。国貿促は2017年4月に訪中した際、北京の人民大会堂で中国の李克強首相と会談し、同行した当時の翁長雄志知事も李首相としっかり握手を交わした。
今回の玉城知事の訪中も中国の大物と会談する可能性があり、誰に会うかによって、経済交流が目的の国貿促訪中も一気に安全保障の問題が絡む生臭いものになる可能性がある。
そんな中、中国共産党の機関紙「人民日報」が6月4日付の一面で、習近平国家主席が沖縄県尖閣諸島に関連して琉球（沖縄）と中国との交流に言及する発言をしたと報じた。習氏は沖縄と関わりの深い福建省長を務めたことがある。今月1日から2日にかけ、資料館を訪れた際に、明代の釣魚島（尖閣諸島の中国名）について説明を受けると、琉球墓園、琉球館や、久米三十六姓（洪武帝の命により来琉した職能集団）など沖縄に関する言及をしたという。
習氏が玉城知事の7月の北京訪問をどこまで把握しているかは定かでないが、党の機関紙がわざわざ一面で習氏の沖縄への言及を報じることには、政治的な意図を感じる。前回の2017年4月の国貿促の訪中で一行を出迎えたのは当時の中国のナンバー2である李首相だったが、今回はナンバー1の習氏自らが一行を北京の人民大会堂で迎え、玉城知事ともしっかり握手を交わすかもしれない。
習氏にしてみれば、中国が内政問題とする台湾問題に、米国に付随する形で日本が関与を強めるのなら、沖縄の帰属問題を持ち出すことで日本に揺さぶりをかけられる。そのためにも、玉城知事を北京滞在中は厚遇し、沖縄の過重な基地負担にも理解するふりをし、日本政府との分断を図るだろう。
2013年5月10日付の産経新聞（電子版）によると、人民日報は同月8日付の紙面で、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した。まだ傍流扱いとはいえ、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は90年代から台頭してきているという。
