生活保護を受けられない場合はどうすればいい？

老後破産の状態でも生活保護が認められない場合には、以下2つの公的支援制度を検討しましょう。

・生活困窮者自立支援制度
・生活福祉資金貸付制度

生活困窮者自立支援制度とは、「働けない」「住む所がない」などの理由で生活に困窮する人を支援する制度です。支援員が具体的な支援プランを作成し、就労支援などを行ってくれます。「一定期間の衣食住の提供」「住居確保給付金の支給」などを受けることも可能です。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者を対象とした貸付制度です。低利または無利子で資金を借りることができ、経済的自立に必要な援助指導も受けられます。

生活困窮者自立支援制度についてはお住まいの地域の自治体、生活福祉資金貸付制度については社会福祉協議会に相談しましょう。

老後破産しないように計画的に準備しよう！

老後破産を避けるためには、若いうちから節約や投資に取り組んで、計画的に資金を準備することが大切です。もしも老後に生活費が足りなくなったときには、無理せず生活保護などの支援制度を申請しましょう。

文・大西勝士（ファイナンシャル・プランナー）
AFP、金融ライター。早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て現職。大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで記事を執筆している。

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