老後の生活費に不安を感じる人が増えています。
老後破産したら生活保護を受ければよいという意見もありますが、本当にそうでしょうか。また、その場合いくら支給されるのでしょうか。
老後破産に備えるために、生活保護への理解を深めておきましょう。
老後破産したら生活保護は受けられる？
老後破産した場合、生活保護を受けることは可能です。
そもそも生活保護制度は、生活が困窮している人に対して必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。
厚生労働省の「被保護者調査（2022年9月分概数）」によれば、被保護世帯数（停止中を含まない）は163万5,841世帯です。そのうち、65歳以上の高齢者世帯は90万9,123世帯で、全体の55.6％を占めています。
生活保護を希望する場合は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所の窓口に相談しましょう。
生活保護を受けるための条件
ただし、生活保護を受けるには、以下の4つに取り組まなくてはなりません。
【資産の活用】
・預貯金を活用する。
・保有中の土地・家屋などを売却して生活費に充てる。
【能力の活用】
・働ける場合は能力に応じて働く。
【あらゆるものの活用】
・まずは他の制度の給付（年金、各種手当など）を活用する。
【扶養義務者の不要】
・可能であれば親族などから援助を受ける。
これらを実践しても、収入が厚生労働大臣の定める最低生活費に満たない場合には、生活保護が適用されます。
生活保護はいくら支給されるのか
最低生活費から年金などの収入を差し引いた金額が、生活保護費として支給されます。そのため、年金を受給していても、年金額によっては生活保護費を受け取ることが可能です。
最低生活費は、地域や年齢、世帯人員数などによって異なります。たとえば、東京23区に住む高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）の場合18万5,480円が目安です(2021年4月時点)。
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