その他のデメリットも知っておこう
他にも、例えば、家族や取引先への調査、職場や金融機関などへ差押えの連絡が入れば信用を失います。個人事業主であればその後の取引や融資に影響し、最悪の場合は仕事を失う可能性もあります。また、経済的に厳しくなっても市営住宅や助成金の申込みなど自治体のサービスを受けられません。
納付が難しい場合は役所へ相談を
住民税は納期限までに支払うことが基本ですが、もしも納付が厳しい場合は放っておかずに役所へ相談してください。収入や財産状況などに応じ、分納、減免などの対応をしてもらえる可能性もあります。後々、悲惨な末路を歩まなくていいように、正しい納税を心がけましょう。
文・續恵美子(日本FP協会認定CFP（R））
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