最終的には預金口座などの財産が差し押さえられる場合も

督促に応じないままで、財産調査により貯金などの資産や給与収入があることが確認されれば、そのまま財産が差し押さえられるケースもあります。差し押さえは給与や貯金のほか、不動産や生命保険、自動車なども対象です。

万が一これらの財産を差し押さえられてしまったら、滞納していた住民税とその延滞金を速やかに全額支払わなければなりません。

コロナ支援策で支払い猶予や免除の可能性も

新型コロナウィルスの感染拡大により雇い止めされたり収入が減少したりしている人が増えています。収入が少なくなると毎月の水道光熱費や携帯料金などの支払いも大きな負担になるでしょう。そのような人のために政府からはさまざまな支援策が展開されています。

税金は、滞納すると延滞税がかかるなどの不利益があります。また、社会保険料も相当負担になっている場合もあるのではないでしょうか。しかし、税金や社会保険料の場合、新型コロナウィルスの影響で収入が減っていることを証明できれば支払いの猶予や一部減免・免除などが可能です。

住民税や固定資産税など居住地の自治体に納付している地方税については、税務署や自治体に相談してみましょう。こちらも申請が必要です。

支払いが厳しい時はすぐに相談を

税金を納めることは国民の義務ではありますが、どうしても支払えなくて困っている場合は自治体に相談してください。収入や財産状況などに応じて、分納、減免などの対応をしてもらえる可能性もあります。後々、悲惨な末路を歩まなくていいように、正しい納税を心がけましょう。

文・fuelle編集部