住民税は、前年度の所得金額に対して課される税金です。そのため、退職して配偶者の扶養に入った後や転職活動中など、収入がないのに税金の支払いが発生する場合も。もしも住民税を支払わずに溜め込んでしまうと最悪どうなるのか、住民税の未納・滞納について覚えておきたいポイントを3つご紹介します。
 

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支払いが遅れると滞納金が発生する

住民税は前年の収入をもとに算出され、毎年6月に納付書が送られます。会社勤めなら会社に送付されるので、個人で特別な処理をすることはあまりありません。一方会社を辞めて普通徴収になっている人や個人事業主などは、基本的には納付書が直接送られてくるため、自分で手続きをする必要があります。

このとき「今は仕事をしていないから何かの間違いだろう」という思い込みや、金銭的な事情などですぐに支払いをしないのは危険です。納期限を1日でも過ぎると、延滞金が発生します。延滞金は納期限を過ぎた日数に応じて加算されるのでご注意ください。

滞納したままだと次の就職先に連絡が来る

納期限を過ぎても住民税を支払わないと、督促状や催告書が送られます。そこで速やかに納税を済ませれば問題ないのですが、もしも督促状を無視して税金を滞納したままにしておくと、財産調査のため金融機関や保険会社などに連絡が入ることも。そのとき既に新しい仕事に就いていたら、給与の支払い状況などを確認するため勤務先に連絡が来る場合があります。

そこからもし、税金を滞納していることが勤務先で明るみになれば、信頼関係が崩れる可能性もあるかもしれません。