「シェアハウス」や「民泊」も不動産投資の手法の一つ
広い戸建住宅や一棟マンションなどを改修し、複数人で共有しながら生活するシェアハウスも、いまでは珍しくないライフスタイルです。若い世代を中心に人気があり、これを運営する不動産投資家は少なくありません。
シェアハウスは一つの物件に複数の入居者が住むので効率的に家賃収入が得られ、かつ収益性が高いのが特徴です。全員が一斉に退去することも少なく、空室リスクを抑えやすいのもメリットといえます。
ただし、共同生活のため入居者同士のトラブルが起きないようルールを決めたり、シャワーなど共用設備の劣化が早い分、入れ替えコストがかさむことも。家電や家具もオーナー側が擁して入居者に貸与する形がほとんどなので、何かと出費が伴います。綿密な計画のもと運営しないといけません。
国内外の旅行者に宿泊サービスを提供する民泊も、近年はメジャーになりました。観光地などで投資を目的に始める人も後を絶ちません。空き家や空き部屋を有効活用できたり、宿泊料によっては高利回りを期待できるのがメリットです。
ただし、違法民泊や近隣トラブルが増え問題化することもあり、運営は容易でありません。これらを受け2018年6月には「民泊新法」が施行され、1年間の営業日数は最大180日以内と定められました。届け出をしていない物件は民泊のサービスサイトから削除されたり、マンションの管理規約を改訂し、民泊を禁じる物件も出てきました。環境の変化で経営リスクが大きく上下することも忘れてはなりません。
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