将来の年金制度への不信感から、国民年金の保険料を払わないという選択を取る人がいます。しかし、払えるだけの収入があるのに未納のままにしていると、将来の年金がもらえないだけでなく、最悪財産を差し押さえられることにもなりかねません。年金未納を続けるとどうなるのか、実際のエピソードも交えながら紹介します。
年金を払っていない人、実はこんなに？
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厚生労働省の発表によると年金の納付率は年々上昇しています。これは単純に年々督促が厳しくなっていると考えると自然でしょう。納付率は上昇しているといっても、2017年の納付率は66.3％であり、33.7％が未納です。また、同年の世代別の納付率を見ると55～59歳の世代は76.28％が年金を納付しているのに対し、25～29歳の世代は54.87％しか年金を納付していません。
若い世代は、年金に対しての実感が湧きにくいうえ、年々受給額が引き下げられている現状では納付したい気持ちが薄れてしまう面があることは否めないでしょう。
さらに、これにはカラクリがあるのです。年金の納付は、国民の義務として定められていますが、「法定免除者」「申請全額免除者」「学生納付特例者」「納付猶予者」は納付を免除されています。また、彼らの免除期間は納付率の計算式には組み入れられません。
このようなカラクリがあるため、実質的な納付率は約40％といわれています。つまり、実質的な未納率は約60％にも上るのです。
