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ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による未成年の所属タレントに対する性加害問題に対し、5月14日に藤島ジュリー景子社長が“謝罪”動画と文書を発表するという形でようやく事務所サイドが公式見解を示したものの、騒動は収束する気配を見せず、ジャニーズ帝国の崩壊が現実味を帯びてきている。
14日に発表された文書では、ジュリー社長は「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と強弁したほか、外部の専門家などで構成された第三者委員会の設置については見送り、「別の方法を選択」するとするなど、事実上の「ゼロ回答」で、世間からは厳しい目が注がれている。