解散には「内閣の総意」が必要ですから、岸田総理が閣議で解散の意向を示した場合、公明党の斉藤鉄夫国土交通大臣が反対を唱える可能性だってあります。反対する大臣がいた場合は、罷免して総理がその大臣を兼務し、内閣の総意を得るということも可能ではありますが、これでは自民党が公明党との連立与党をやめるということになりますよね。そのような決断を岸田総理ができるでしょうか。
それに、どの政党も候補者擁立が間に合わない現状もあります。前回の総選挙は2021年10月に行われました。衆議院議員の任期は4年ですから、その半分にも満たない時期での解散は、みなさんのご理解を得られるでしょうか。
一方で、会期末が近づけば、パフォーマンス的な野党の内閣不信任案はまた提出されるでしょうが、はっきり言って相当な理由がない限り、時間の無駄でしかないと思います。
次の選挙では日本維新の会の「躍進説」もありますが、実力不足です。たとえ野党第1党になれたとしても、すぐに実力が露呈して国会が混乱すると思います。野党第1党になれなかった場合は、自民党との連立会派に前向きになると思いますが、維新と自民が組めば公明党が連立を見直すでしょうし、岸田総理にとっても解散するメリットは見当たりません。
本来の解散とは、たとえば消費税や小選挙区制の導入など政治が行きづまった時に「国民の審判を受ける」ためのものです。世論調査などを参考にして自民党に有利なタイミングでの解散というのは、どうなんでしょうか。
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