岸田首相が夏の解散総選挙を決断できない理由は統一地方選で大量落選の公明党？

各党が選挙に積極的になれない……

「今は解散総選挙については考えておりません」

　大型連休中の5月4日には記者団にこう話していた岸田総理は、連休明け9日の衆院財務金融委員会では質問を受けて「どのタイミングで国民の信を問うべきなのか。首相の専権事項として適切に判断すべきものだと考えている」と答えています。

　衆議院解散は総理の専権事項なので、いつ決まるかは本当にわかりません。「常在戦場」といわれる衆議院ですから、準備をしておくに越したことはないのですが、ベテラン秘書たちのほとんどは「夏はない」と思っています。

　理由はいくつかありますが、まずは公明党の体制が整わないことです。この春の統一地方選挙で、公明党は過去最多となる12人が落選しました。この分析や対策をしてからでないと、選挙戦略も立てられないということです。