新規株式公開（IPO）の華やかな舞台裏には、証券取引所の厳しい審査がある。IPOに伴う上場審査が厳しい理由の根底には、上場株を売買する人の保護という目的がある。この記事では上場申請手続きや審査内容について解説する。

IPOのメリットやデメリットは？

IPOとは、企業の株式が証券取引所に上場することを指す。このIPOに伴い、上場した企業は資金を調達することができる。また、上場することで広く市場から信用を得るほか、メディアなどに露出する機会も増え、自社の知名度も飛躍的に高まる。従業員の士気の高まりも期待でき、情報開示による企業のコンプライアンス（法令遵守）体制も一層しっかりする。

一方で、株式市場に上場するということは不特定多数の人々に自社株が保有されるということである。投資対象となった自社株が、さまざまな人々の考えによって取引されるため、株価は上がりもし、下がりもする。IPOの実施により上場することでこういった不可抗力の要素も合わせ持つことになる。

こういったメリットやデメリットを抱えながら、多くの企業がIPOによって資金調達や知名度向上に伴うビジネスチャンスが到来することを目指す。ここからは、上場審査の基準や内容といったIPOまでの道のりやスケジュールを具体的に解説していく。

IPOの出発点は？

IPOの最初の出発点となるのが、その主体となる企業からの申請だ。

例えば東京証券取引所に企業が上場申請をした場合、東京証券取引所によって、その企業が上場会社となる適格性を有しているかの調査が行われる。なお、実際の調査は、審査業務を東京証券取引所に委託されている「日本取引所自主規制法人」が実施する。

IPOにより上場すると、これまで説明した通り一般の人がその企業の株式を売買できるようになる。そのため、この上場審査はその企業の株を買う人、つまり投資者を保護するという観点を重視して行われる。この上場審査には「形式要件」と「実質審査基準」というものがある。これらに関しては後述する。

これらの上場審査を通過するということは、東京証券取引所がその企業の上場を承認するということとほぼ等しい。その後、その企業の株式の公募と売り出しが行われ、その企業はめでたく上場を果たすということになる。

日本にある証券取引所と市場の種類

企業がIPOによる上場を目指すとき、申請を出す先の証券取引所は東京証券取引所だけではなく、名古屋証券取引所や福岡証券取引所、札幌証券取引所がある。日本には大阪証券取引所もあるが、2013年に東京証券取引所との経営統合により、株式市場部門を東京証券取引所に移管している。

この記事では東京証券取引所のケースを例にして説明する。企業が東京証券取引所でIPOを目指すとき、東京証券取引所内の5種類の市場からIPOの申請先を選ぶことになる。「市場第1部（いわゆる東証1部）」「市場第2部（いわゆる東証2部）」「マザーズ」「JASDAQ（ジャスダック）」「TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）」の5種類だ。

それぞれの市場には特徴があり、その特徴に合わせて企業はIPOによる上場の申請先を選ぶ。東証1部と東証2部は大企業や中堅企業が、マザーズは東証1部への上場を視野に入れた成長企業が、JASDAQは「信頼性」「革新性」「地域・国際性」というコンセプトを持って運営されている市場だ。ちなみにTOKYO PRO Market は、日本やアジアにおける成長力のある企業に向け、機動性、柔軟性に富む市場経営を目指した運営を行う市場となっている。

いずれかの市場への上場後、市場を変更する場合には、改めてその変更先の市場の上場審査を受けることになる。