しかし、折からの不況や物価上昇で、“受信料を下げるべき”という声は高まっており、NHKへの逆風は強い。4月からは新たに、受信料未払い者に3倍の割り増し金が発生する新ルールが導入されますが、視聴者からはスクランブル放送を望む声がしきりにあがっており、受信料の徴収率も8割を切っています。

　NHK所蔵のアーカイブが貴重な資料だということに異論はありませんが、映像発掘番組が始まるのは、“我々は放送文化の維持や発展に貢献しています”、“そのためにはどうしてもお金がかかります”という受信料戦略の一環でしょう。そもそも現在の受信料が妥当なのかについて、もっと議論が必要でしょうし、莫大な新社屋の建設費用や、平均1000万円超とも言われる局員の人件費の削減など、取り組むべきことはいくらでもあるはずです」（キー局関係者）

　懐かし映像で視聴者をほのぼのとさせて、財布の紐を緩めさせる作戦かも。