注意したいポイント
申請期限前に受付を終了することがある
結婚助成金は自治体によって予算が決まっています。
2022年度分の予算が上限に達したら、申請期限の2023年3月31日を待たずに受付を終了する自治体もあります。
結婚助成金は申請期限前に受付を終了する可能性があるということです。
あらかじめ結婚助成金の予算上限額を決めている自治体では、予算がなくなり次第、助成金の受付を終了します。
実際、2022年8月時点で受付を終了している自治体もあります。
申請期限はまだ先だし…と後回しにしていると、もらえなくなる可能性もあるので注意が必要です！
また、何世帯分まで助成金を支給するか、事前に告知している自治体もあるので、自治体のホームページで確認しましょう。
申請期限を過ぎると申請できないのは当然ですが、受付期間内でも途中終了となる可能性もあることを考えて、計画的に準備し早めに申請することをおすすめします。
全ての自治体が実施しているわけではない
2つ目の注意点は、すべての自治体が結婚新生活支援事業を行っているわけではないことです。
2021年8月時点の対象地域は全国538の市区町村で、全市区町村の3割程度です。
また、最大60万円もらえる「都道府県主導型市町村連携コース」の対象は、12都道府県の142市区町村（2021年4月現在）で、全市区町村の1割未満とさらに少なくなります。
ですので、自分の地域が当てはまっているか、をまず初めに確認することが大切です。
婚姻と費用が支払い済みでないと申請できない
3つ目の注意点は、婚姻届の受付が完了し、助成金の対象となる費用の支払いが終わってないと申請できないのです。
事前申請ができないため、申請の締切後に支払う費用は助成金の対象になりません。
また、支払い済みの費用についてあとから助成金が支給されるため、まずは自分たちで費用を建て替えて支払う必要があります。
まとめ
「結婚新生活支援事業費補助金」というのは、やはり経済的理由で結婚を諦めたり、今の自分たちのお財布では叶えられなかったものを諦めずに叶えることが出来たり、少し背中を押してくれる制度だと思います。
制度を使って節約できたら、その費用は日用品の購入や新婚旅行、結婚指輪の購入など結婚にかかるその他の費用に充てられますよね＊
また「結婚式はする予定がない」というカップルもフォトウエディングや挙式だけ、双方の家族だけでの食事会はしようかな…と、少しでも前向きな姿勢になれるはずです◎
ぜひ参考にしてみてください☆
提供・DRESSY
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