日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建てだ。それぞれに受給額の計算方法があり、受給資格に関する規定も異なる。今の給与状況などで受給額はどう変わるのか。計算方法を紹介する。

日本の公的年金制度「国民年金」「厚生年金」をおさらい

日本の公的年金制度は、20歳以上の人すべてが加入する基礎年金「国民年金」と民間企業などに勤めるサラリーマンが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっている。学生やフリーター、自営業者の人に対しては2階建ての部分として「確定拠出年金」や「国民年金基金」が、公務員に対しては「共済年金」がそれぞれ用意されている。

企業に勤めている間は、会社が各社員の厚生年金保険料と国民年金保険料を給与から天引きする形で国に納付する。そのため会社員は将来、厚生年金と国民年金の両方を受給することができる。一般的には会社の給与明細には「厚生年金保険料」という支出項目があり、この項目には国民年金保険料も含まれている。

日本の公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者が受給する年金に充てるという「賦課方式」を採用としている。この保険料財源だけではなく、年金積立金や国民が支払った税金も高齢者への年金給付の財源として使われている。

ここからは具体的に国民年金と厚生年金の受給額についての計算式を紹介し、受給額をシミュレーションしながら紹介する。

国民年金の受給額の計算方法とは？

国民年金を受給するためには、保険料を納付した期間が10年以上ある必要がある。この期間には保険料免除期間のほか、受給資格期間としてみなすことができる期間である「合算対象期間」も含まれる。2018年4月から2019年3月までの国民年金保険料は月額1万6,340円で、2017年度の1万6,490円から150円減額された。満額を受け取るためには、40年間分を支払う必要がある。

支給が開始されるのは65歳だが、繰り上げ受給も申請することができる。ただ、繰り上げ受給を開始した場合は受給額が減額される。また、年金の受給を66歳から70歳までの間で遅らせることも可能だ。この場合は年金受給額が増額される。

国民年金の受給額を満額で受け取れる場合は年77万9,300円（2018年度）が支給される。ただ加入年数や受給開始年齢によって受給額は異なる。受給額を計算するためには、「保険料全額納付済月数」「全額免除月数×50％」「4分の1納付月数×62.5％」「半額納付月数×75％」「4分の3納付月数×87.5％」を足した合計額を固定値である480カ月（40年間）で割り、77万9,300円をかける。

65歳から受給を開始した場合は上記で計算された受給月額を受け取ることができるが、繰り上げ受給と繰り下げ受給の場合はそれぞれ減額、増額される。繰り上げ受給の場合は、請求時の年齢が60歳の場合は減額率が42.0％、61歳の場合は減額率が35.0％、62歳の場合は減額率が28.0％、63歳の場合は減額率が20.0％、64歳の場合は減額率が11.0％となっている。

繰り下げ受給の場合は逆に増額される。66歳の場合は増額率が112％、67歳の場合は126％、68歳の場合は143％、69歳の場合は164％、70歳の場合は188％となる。ここまで説明した受給額の計算方法を踏まえ、実際に受給額をシミュレーションしながら紹介する。