NISA一本化でつみたてNISAはどうなる？気を付けないと大損する？FPが解説します

NISA拡充後、現行のつみたてNISAはどうなる？

拡充後の新しいNISAは、2024年1月から開始予定です。現行のつみたてNISAで買付できるのは、2023年末までとなります。

ただし、つみたてNISAで保有している商品は、新しいNISAの外枠で現行制度における非課税措置が適用されます。

そのため、20年間の非課税期間が終了するまでは、2024年以降も非課税で運用を続けられます。

たとえば、2023年につみたてNISAで投資した商品は、2042年まで非課税で保有可能です。非課税期間終了後は、「課税口座に移管する」「売却する」の2つの選択肢があります。

なお、つみたてNISAから新しいNISAへのロールオーバー（翌年の非課税投資枠への移管）はできません。

資産運用では、利益を元本に組み入れて運用を続けると、複利効果によって資産の増え方が大きくなっていきます。また、投資期間を長くとることで、価格変動リスクが小さくなる効果も期待できます。

つみたてNISAで保有中の商品は、NISA拡充後も非課税で運用可能です。また、非課税期間終了後も、課税口座に移管すれば運用を継続できます。

投資でまとまった資産を作りたいのであれば、つみたてNISAで保有する商品は売却せず、NISA拡充後もできるだけ運用を続けましょう。

つみたてNISAは積立投資のみですが、新しいNISAでは積立投資と一括投資を併用できます。

毎月の給与で積立投資を行い、ボーナスは一括投資に回すなど、今のうちに投資方法を考えておくことが大切です。

また、拡充後は年間投資枠が年360万円に増えますが、無理に使い切る必要はありません。収入や預金残高、リスク許容度などに応じて投資に回す金額を決めましょう。

つみたてNISAで保有している商品は、NISA拡充後も非課税で運用を続けられます。まだつみたてNISAをやっていない場合には、2023年に始めると非課税で投資できる金額を増やせます。

将来に向けて資産を作りたい場合には、現行NISAと拡充NISAをうまく活用しましょう。

文・大西勝士（ファイナンシャル・プランナー）
AFP、金融ライター。早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て現職。大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで記事執筆を行っている。