女性起業家にオススメの補助金
募集期間は短く、申し込みが多い場合は抽選となりますが、基本的に返済不要で起業には便利な資金制度です。
創業補助金
国や地方公共団体が、創業する時に必要な経費の一部を補助してくれる制度で、返済不要の補助金です。
中小企業庁のサイトや、市区町村窓口で、毎年春ごろに1ヵ月ほど受付期間があります。
募集開始後に会社を設立するものが対象となります。
従業員の雇用が1名以上必要なため、個人事業主の人にはミスマッチなことも。
補助対象の経費は以下の通りです。
- 人件費
- 謝金
- レンタルやリースの備品・設備等費
- 店舗賃借料
- 広報費
- 外注費
- 委託費
- 旅費
事業計画書や申請書を提出後に審査があり、書面で採択の通知が届きます。
通知後約6ヶ月ほどが補助期間となります。
すぐに補助金がもらえるわけではありません。
補助期間終了後に、報告書や証拠となる書類を提出し、チェックされるのですが、このチェックに数か月かかります。
修正箇所がなく、経費が認められれば、支給されます。
支給される金額は100万円～200万円で、補助率は1/2以内です。
この後5年間は事業状況を報告する義務があり、一定以上の収益が上がれば、一部納付する必要がある場合も。
納付額は、補助金の額を上回ることはありません。
小規模事業者持続化補助金
中小企業庁が主催する「小規模事業者支援パッケージ」のひとつで、全国商工会連合会､日本商工会議所が実施しています。
常に従業員が20人以下の法人・個人事業主の方が対象です。
※商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では5人
小規模経営者の持続可能な事業計画を推進するため、主に、事業継承・生産性向上に向けた取り組みをする事業を支援します。
補助対象の経費は以下の通りです。
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
- 委託費
- 外注費
支給される金額は、50万円・100万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策等）・500万円（将来の事業承継を見据えた共同設備投資等）で、補助率は2/３です。
申請から補助金が支払われるまでの基本的な流れは以下の通りです。
経営計画書・補助事業計画書を作成します。
地域の商工会議所で、補助事業者の要件をクリアしているかどうか確認し、事業所支援計画書等を作成、交付を依頼。
送付締切までに日本商工会議所の補助金事務局へ申請書類一式を送ります。
日本商工会議所で審査され、採択・不採択が決定されます。
通知が来たら、計画していた取組を実施。
決められた期限までに実績報告書を作成し提出。
日本商工会議所が報告書等を確認し、不備・不足がなければ補助金を請求し、受領となります。
利用・申請の方法は、日本商工会議所の公式サイトをご覧ください。
新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援
「会社の設立」「新製品の開発」「新技術の開発」を行なう時に、中小企業基盤整備機構等が運営している新事業支援施設を低い賃料で借りることができるという制度です。
対象者は、中小企業者やこれから起業しようとする個人の人。
起業や新製品・新技術の研究開発のためのオフィスや工場、研究室を借りることができます。
全国にある29箇所のインキュベーション施設については以下のサイトでご確認ください。
IT導入補助金
IT導入補助金事務局の管轄となります。
業務効率化や売上アップのために導入したITツール（ソフトウェア費・導入関連費など）が対象となります。
補助率は経費の1/2で、起業前なら30万円～150万円未満、起業後であれば150万円～450万円以下の補助金が申請できます。
女性起業家オススメの助成金
応募期間が長く、要件が合えば比較的申請が通りやすいと言われています。
支給額は一律ですが、補助金同様、基本的に返済不要の資金です。
地域中小企業応援ファンド
中小機構や各都道府県の役所、中小企業支援機構、地方銀行などの共同出資による公的ファンドです。
無利子で借りられる融資とも言われています。
各都道府県の中小企業支援機構が運用して得られた収益を、地域貢献に役立つ新事業を行なう企業に助成しています。
「地域中小企業応援ファンド」「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があります。
【地域中小企業応援ファンド】
各地の農林水産業や伝統技術を活用している、商品開発や販路開拓の支援します。
主な対象者は、中小企業や起業家、それを支援している機関、NPO法人などです。
助成対象は、研究・商品開発・需要の開拓に関係がある費用となります。
基本的に返済の必要はなく、複数年かけて資金を助成するものもあります。
【農商工連携型地域中小企業応援ファンド】
中小企業と農林漁業者が連携し、商品開発や販路開拓に取り組むことを支援します。
助成対象は、研究・商品開発・需要の開拓に関係がある費用となります。
基本的に返済は不要で、複数年かけて資金を助成するものもあります。
対象者は、中小企業者と農林漁業者の連携体、中小企業者と農林漁業者の連携体支援機関、NPO法人と農林漁業者の連携体などです。
雇用関係助成金
厚生労働省が扱っている支援金の総称で「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用奨励金」「地域雇用開発奨励金」「生涯現役起業支援助成金」「雇用調整助成金」などがあります。
従業員の雇用維持や新たに雇い入れる場合などを目的に、それに必要な費用の一部をやりくりできます。
キャリアアップ助成金
非正規雇用をしている労働者の企業内スキルアップを支援する目的の助成金で、目的別に以下7つのコースに分けられています。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改正コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 健康診断制度コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
非正規雇用していた労働者を正規雇用に昇進させたり、有期雇用契約者の賃金規定を改善し昇給させたり、さまざまなコースがあります。
各コースで受給要件や助成される金額が異なりますので、キャリアアップ助成金パンフレットでご確認ください。
両立支援等助成金
こちらも厚生労働省が取り扱っている助成金のひとつで、従業員家庭生活（育児や介護）の両立を支援し、女性の活躍推進を支援します。
「出生時両立支援コース」や「育児休業等支援コース」、「介護離職防止支援コース」などさまざまなコースがあり、特に女性起業家にオススメなのが「女性活躍加速化コース」です。
「女性活躍加速化コース」は、女性が出産・育児などを理由に離職することを防止し、スキルを高めながら働き続けられる環境の整備を目的とします。
行動計画に盛り込んだ、女性の活躍に関わる数値化目標を3年以内に2つ以上達成すると、最大で60万円が支給されます。
これは、ぜひとも達成したいですね！
