起業したい女性のオススメの補助金・助成金・公的融資を集めてみました。会社設立や運用資金など、会社経営には多くの資金が必要です。自己資金だけではまかないきれない創業時の費用や、雇用を安定させるための資金など、さまざまな助成があります。
起業に必要な資金は？
いざ企業しようと思っても、どのくらいの資金が何に必要かわかりますか？
何年も前から計画していれば、書籍やセミナーで学んで、しっかりと準備を進めている人もいるでしょう。
しかし、急にやりたいことが見つかって動き出してしまう人も少なくありません。
女性起業家の中には「思い立ったら即行動！」という、行動力とみなぎるパワーを持った人が多くいるでしょう。
今すぐとは言わなくても、このページを開いてくださったあなたは、何かやりたいことがあるのではないでしょうか？
起業に必要な資金は、個人か法人かによって違います。
個人事業主の場合は、開業届を提出するだけですが、法人の場合は、登録手続きに支払いが必要となるもの（定款用収入印紙代や登録免許税など）があります。
設立する会社の形態によってもその費用には違いがあり、株式会社なら約25万円から、合同会社なら約10万円から、一般社団法人では約11万円で、一般財団法人なら300万円以上が必要と言われています。
それぞれに資本金が加わえたものが、起業時に必要な資金となります。
一般社団法人は資本金が不要です。
NPO法人は、これらの費用が不要で、印鑑作成費・証明書取得などにかかった実費のみとお考えください。
その他には、
- オフィスの家賃
- 使用する備品代
- 社会保険料
- 税金
などがあげられます。
設立する会社の大きさや形態で変わってきますので、しっかりと事業計画をし、準備したいですね。
起業家の資金調達方法【補助金／助成金／融資】
起業する時に知っておきたい、国や地方自治体主催の「補助金」「助成金」について説明します。
補助金や助成金は、国や地方自治体が公的な資金を元に資金面を支援している、返済不要の制度です。
しかしながら「補助金」「助成金」については、使う用途がある程度決まっており、実費に対して後払いされるものなので、資本金にすることはできません。
設立してしばらくは、当初の事業計画通りに進まないこともあり、予想外にお金がかかってしまうこともあるでしょう。
金銭的なリスクを回避したり負担を軽減するためにも、使えるものがないかどうか、しっかり確認しておきたいですね。
「補助金」「助成金」の他に、資金調達方法としては、金融機関から受けられる「融資」があります。
こちらは、「補助金」「助成金」とは違って、返済の必要があります。
では、それぞれの違いについて詳しく説明します。
■ 補助金
主に、経済産業省の中小企業庁が管轄しており、予算額や件数に上限があります。
応募の時間は短く、抽選や採択で、給付されるかどうかや、給付の割合が決まります。
給付額は「実際にかかった費用の〇％」という割合で算出され、後払いになります。
申請の窓口は、都道府県や市区町村の役場です。
■ 助成金
主に、厚生労働省が管轄しており、決められた要件を満たしていれば受給できます。
「補助金」に比べて応募期間も長く、給付額も一律です。
申請が通りやすく、資金調達がしやすいと言われています。
申請の窓口は、労働局やハローワークです。
■ 融資
金融機関から受けられる返済義務のある資金です。
随時受付されており、その金融機関が定めた条件を満たせば受けられます。
利率が低い制度もありますが、民間の場合、あまり実績のない会社では借り入れが難しいケースも。
全国共通で受けられる公的機関のものや、都道府県、市区町村が運営している融資もありますので、幅広く調べて、比べてみましょう。
補助金・助成金・融資が受けられる公的機関は？
補助金・助成金・融資が受けられる公的機関は以下の通りです。
- 経済産業省
- 厚生労働省
- 日本政策金融公庫
- 商工中金
- 沖縄振興開発金融公庫
- 自治体
経済産業省が取り扱う補助金や、厚生労働省が取り扱う助成金は返済不要です。設立後の事業報告によっては、一部納付しなければいけないものもあります。
公的機関による融資は、民間の融資に比べ、比較的金利の安いものが多く、安心して利用できるでしょう。
