ここ数年、ニュースなどで「フリーランス」という言葉を耳にすることが多くなってきました。 「フリーランス」と「個人事業主」は一体何が違うのでしょうか？ 今回は、フリーランスと個人事業主の違いについてご説明いたします。
フリーランスと個人事業主はどう違う？
「フリーランスと個人事業主って、よく似ているけれどイコールではないの？」そんな疑問にお答えします。
フリーランスとは、特定の企業や組織に雇用されることなく、案件ごとにお仕事を受注して働くという「働き方」のことです。
また、このような働き方をしている人自体を指す場合もあります。
プログラマーやデザイナー、ライター、アナウンサーなど、スキルを活かして自分の裁量で働くことができます。
会社に雇われている人であっても、副業で単発の仕事を請け負っている場合、この副業のほうはフリーランスとして働いていると言えます。
そして個人事業主は、「税務上の区分」です。
継続・反復して事業による収入を得る場合は、原則として税務署に「開業届」を提出する必要があります。
この開業届を出した人が「個人事業主」として分類されます。
つまり、フリーランスという働き方をする人が開業届を出せば「フリーランスで個人事業主」になり、フリーランスでなくなるわけではありません。
逆に、個人事業主であっても店舗経営者などはフリーランスとは呼びませんので、個人事業主全員がフリーランスというわけでもないということになります。
開業届を出したら個人事業主になる
前述のとおり、継続して事業収入を得ていくのであれば例え副業であっても税務署に開業届を提出する義務があります。
開業届を出すと個人事業主になりますが、個人事業主にはどのような特徴があり、どのような手続きが必要なのでしょうか。
また、個人事業主になるにあたって、必要な資格や要件はあるのでしょうか。
こちらでは法人や自営業との違い、開業届の出し方などをご説明いたします。
フリーランスという言葉に比べて、何だか難しそうなイメージのある個人事業主という言葉ですが、手続き自体は難しくありませんので、ご安心くださいね。
法人との違い
独立を考えた時に、個人事業主でやっていくか法人を立ち上げるかで悩まれる方は多いと思います。
開業届を税務署に出すだけの個人事業主とは違い、法人設立には様々な手続きが必要です。
法務局への登記、各自治体への届け出、社会保険など、例え社長一人の会社でも多数の書類を準備しなければならず、印紙代などの費用も万単位でかかります。
次に住民税についてですが、個人事業主・法人どちらを選んでも申告内容に応じた住民税はかかります。
ただし、法人住民税の場合は仮に赤字だったとしても最低7万円程度の均等割が課税されます。
個人の住民税は所得や条件により非課税もあり得ますし、課税されてもわずかな税金で済む場合もありますので、大きな違いですね。
法人は、個人事業主よりも経費として計上できる科目が多く規模によっては節税のメリットもありますが、手続きが煩雑であり費用負担もあります。
これからお仕事を始めようとお考えの方は、まずは個人事業主として事業の様子を見られてから法人設立を検討されても遅くはないのではないでしょうか。
もちろん、最初から大きな事業計画を立てていて金融機関に融資の相談をしたい場合や、明確に法人格でやりたいことがある場合、その他法人設立したい理由がある場合はこの限りではありません。
ご自身のプランに合わせて選ばれることをオススメいたします。
個人事業主と自営業は違う？
「自営業」もよく聞く言葉ですが、個人事業主とはどう違うのでしょうか。
自営業は、勤務先からの給与収入ではなく自身で事業を営んで収入を得ている方を指します。
一般的な総称ですので、シーンによって個人事業主とイコールで語られたり、会社経営者の方が自営業を名乗られたりします。
社長の一人会社だけでなく、身内経営の会社の経営者の方も自営業と言われる場合があります。
個人事業主は法人格を持たない個人であると明確に定められていますので、この点が違うと言えます。
開業届の出し方
開業届は、開業から1ヵ月以内に提出することと定められています。
1ヵ月を過ぎても特にペナルティはありませんが、期限を守って出すようにしましょう。
開業届の様式の正式な名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」というものになります。
ネット上でダウンロードできますので、印刷して記入し、管轄の税務署に郵送か直接持参します。
郵送・窓口での提出どちらも規定の本人確認書類が必要になります。
プリンターが自宅にない方はコンビニプリントを利用しましょう。
また、この用紙は税務署に行けば直接貰うこともできます。
特別控除を受けられる・赤字を繰り越せるなどのメリットがある「青色申告」を行いたい方は、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を開業から2ヵ月以内に提出する必要があります。
提出しない場合は、青色申告に比べて手間が少ない代わりにメリットも少ない「白色申告」に自動的に決まってしまいますので、青色申告を希望する方は忘れずに出しましょう。
なお、開業に関する申請書類を作成できるアプリやサービスもあります。
時短テクニックとして利用するのもありですね。
個人事業主になれない人とは？
個人事業主になれない人はいるのでしょうか。
個人事業主になるにあたって、手続き上の決まった要件はありません。
職業によっては、免許や資格取得の際に規定の要件を満たすことが必須な場合がありますが、開業届については書類さえ準備すればどのような方でも税務署に提出できます。
能力面では、個人の専門的な知識やスキルだけでなく、取引先と円滑にお仕事を進めるためのコミュニケーション能力や、売上管理など事務的作業をこなすスキルがなければ個人事業主として働き続けるのは難しいかもしれません。
経理や確定申告など代行を依頼できる業務もありますので、どうしても苦手で出来ないという方はコストも考えながらうまく取り入れてみましょう。
