税金や社会保険料はどうして引かれないといけないのか

税金は、いくら「払いたくない」と思っていても納める義務があります。国の維持・発展に欠かせないものなので、日本国憲法で「納税の義務」が定められているのです。社会保険も、民間の保険のように自分で加入するかどうか決められるものではなく、条件を満たせば必ず加入しなければいけません。

自営業者やフリーランスなどは自分で税額を計算し、確定申告を行って納税します。しかし、会社員は、経理などの担当部署が代わりに年末調整の手続きを行ってくれます。

自分で支払いや納税を行わない分、給料から差し引かれているのです。天引きされた税金は、源泉所得税として勤務先が本人に代わって納税しています。

天引きされない方法はある？

先述のとおり、納税は義務なので逃れられません。納税手続きを会社に任せられるという点では、メリットもあります。

一方、財形貯蓄のように自分の意思で天引きをやめられるものもあります。労働組合など企業が独自に定めているものについては、強制加入になっている場合もありますし、自分で脱退して支払いをやめられる場合もあります。勤務先の就業規則や労働協約などを確認してみましょう。

まとめ

税金や社会保険料は基本的に、従業員の代わりに勤務先が手続きして納めることが義務付けられています。そのため、自分の意思で天引きをやめることはできません。一方、財形貯蓄のように天引きする金額ややめる時期をある程度自分で決められるものもあります。

まずは自分の給与明細や源泉徴収票を見て、何がいくら天引きされているのか、一度じっくりと確認してみましょう。

文・馬場愛梨（ばばえりＦＰ事務所　代表）
関西学院大学商学部卒業後、銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。

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