会社を辞める時、揉め事やトラブルにつながるケースは少なくありません。 できれば平穏に、次の職場での活力となるような、よい終わりを迎えたいですよね。 この記事では、会社を辞める時に揉めやすい内容や、トラブルを回避するためのポイントを解説します。
会社を辞める時に揉めやすい内容
まずは会社を辞める時に、揉めやすいポイントを紹介します。
あらかじめ心構えをしておくとともに、心配な項目があれば先に手を打っておくことが肝心です。
給料や社会保険料の計算
・締め日以外で辞めた場合の給与計算方法
・残業代の精算月
・社会保険料の最終控除月
・住民税の徴収方法変更のタイミング
など、給与や社会保険料に関するトラブルにつながる場合があります。
会社は法律に則って給与計算をしてくれますが、計算のタイミングや方法がややこしく、「なぜこのタイミングでこの金額が？」と疑問に思うこともあるでしょう。
お金に関することは最も揉めやすく、尾を引きやすいため要注意です。
有給休暇や福利厚生の処理
・最後の有給休暇がいつ付与されるか
・余った有給休暇はどう処理されるか
・福利厚生や従業員サービスはいつから使えなくなるか
など、福利厚生に関する項目も要チェックです。
とくに、余った有給休暇の買い取りは基本的に違法であるため、退職日までに使い切るのが理想です。
有給休暇が何日余っているのか、いつからいつまで使えるのかなど、細かく計算しておけば損なく利用できるでしょう。
退職日の決定
労働基準法において、「退職日は従業員側が自由に設定できる」とされています。
有期雇用の場合でも、退職の申し入れから2週間後には辞めることができます。
しかし繁忙期の真っ最中や、始まったばかりのプロジェクトを抱えた状態で辞めなければならない場合、会社への配慮が欠かせません。
業務に与える影響が大きいとみなされた場合は、損害賠償のリスクが生じる恐れもありますので、注意しておきましょう。
このようなトラブルを避けるためには、一方的に都合を押し付けすぎることなく、あくまでも「相談」という形を取ることが重要です。
会社側の都合も聞きながら決定する姿勢を見せていきましょう。
上司や同僚との関係性悪化
辞める事実が広まることで、上司や同僚との関係性が悪化してしまうこともあるでしょう。辞めることが公になった日から急に態度が冷たくなり、肩身の狭い思いをすることも。
しかし今の時代、働き方が多様化していることに伴い、転職する人が多くなっています。
定年まで同じ企業で勤め上げる人の方が珍しく、転職によるキャリアアップをする人や、会社を辞めてから独立・開業する人も少なくありません。
会社メンバーの顔を立てて義理をはたしていくことも大切ですが、必要以上に気にしすぎることなく粛々と退職手続きをしていきましょう。
