来春開設の「こども家庭庁」は子育て世帯にどんな支援をしてくれるのか？

「企画立案・総合調整部門」「成育部門」「支援部門」の役割

こども家庭庁の各部門の役割は以下の通りです。

全体の取りまとめ部門という位置付けにあり、子どもや若者の意見を聞いたうえで政策の企画立案や、地方自治体、及び民間団体との協力を推進する。

妊娠・出産支援、就学前の子どもの育ちのサポート、小中学校生の居場所づくりや放課後児童クラブ、子どもの安全（性的被害や事故防止など）などをサポートする。

子どもの虐待防止や貧困下にある子ども、障害のある子ども、ヤングケアラーなど特に支援が必要な子どもをサポートする。

これまでは、子ども向けの政策といっても実際に政策を作るのは大人であり、子どもの意見を直接取り入れたものではありませんでした。

こども家庭庁では、「直接子どもや若者を集めて意見を聞く会を開く」「政府の会議に子どもが参加できるようにする」「子どもや若者にもわかるように情報を発信する」「SNSを活用する」などで、若者から意見を聞く機会を増やし、政策に子どもの意見を反映していく方針です。

こども家庭庁の創設によって、子育て世帯や子どもたちが政策に意見できる機会が大きく増える見通しです。また、集められた意見が政策に柔軟に反映されることにも期待されています。

こども家庭庁は、政府における“こども政策”全体のリーダーとしての役割に期待がかかります。ただし、子どもに関連する政策の縦割り行政を克服しようとする試みは見られたものの、幼保一元化は見送られるなど、本来の目的を踏まえると不十分という見方もあるようです。

より実効性のある“こども政策”に向けて、改善を継続していくことを願うばかりです。

文・金子賢司
東証一部上場企業に入社後、保険業界に転身し、ファイナンシャル・プランナー(FP)として活動を開始。個人・法人のお金に関する相談を受けながら、北海道のテレビ番組のコメンテーターなどとしても活動している。