2022年に賃上げを行った企業は85.7％で、その平均額は5534円、改定率（上昇率）は1.9％にとどまっている。厚生労働省は11月22日、「令和４年（2022年）賃金引上げ等の実態に関する調査」（回答数2020社）を発表した。
総務省が発表した10月の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比で3.6%上昇した。伸び率は消費増税時を上回り、82年2月（3.6%）以来40年8カ月ぶりの上昇幅となった。
物価上昇が続く中、サラリーマンの多くにとって生活を維持していくためには賃金の引上げに期待せざるを得ない。しかし、厚労省の発表によると、22年の賃上げは「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は85.7％（前年80.7％）にとどまっている。
一方で、賃金改定を実施した企業の中で、「賃金カットを実施した、または予定している企業」の割合も7.1％（同7.1％）にのぼっている。
改定額の平均は5534円で、改定率（上昇率）は1.9％にとどまっており、物価が4％近い上昇となっていることを考えれば、まさに“焼け石に水”といった状況だ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、賃金引上げを行った企業は19年の90.2％から20年には81.5％に、21年には80.7％に減少していた。（表1）
新型コロナの影響で企業業績が悪化したことに伴い、20年、21年と賃上げを実施した企業割合が減少していただけに、22年の賃上げに対しての期待感は高かったが、22年の改定額（引上げ額）は5534円で、改定率（上昇率）は1.9％にとどまった。
19年の5592円、2.0％の後、20年は4940円、1.7％、21年は4694円、1.6％と大きく落ち込んでおり、22年は改定額、改定率とも20年、21年を上回りはしたものの、19年には届かなかった。（表2）
