5.結婚や子育てのお祝い金を税務署の申請なしに受け取った

父母などの直系尊属から子供に結婚や子育てのお祝い金を一括贈与する場合、1,000万円までは非課税で受け取れます。なお、非課税で受け取るためには『結婚・子育て資金非課税申告書』を金融機関経由で税務署に提出しなくてはいけません。

手続きなしで親が結婚・子育てのお祝い金を子供名義の口座に振り込むと、贈与税の支払い対象となるので注意しましょう。

子供名義の口座で税金がかからないように気をつけること

贈与と認められれば、年間110万円までであれば非課税です。名義預金と判断されないようにするためには、贈与契約書を作成してから贈与しましょう。

また、定期的な贈与と判断されないような配慮も必要です。例えば、毎年同じ時期に100万円ずつ10年間贈与を続けると、合計1,000万円の計画的な贈与と判断され、贈与税の支払いを求められる可能性があります。

定期的な贈与と思われないためにも、贈与する時期を毎年ずらしたり、金額を変えたりしましょう。

贈与税や名義預金に注意しよう

子供名義の口座へ年間110万円以上入金すると、贈与税がかかります。贈与の非課税制度を利用するためには、申請が必要なケースも多いので気を付けてください。

また、名義預金と疑われないためにも、子供が口座を把握・管理できるようにしっかりと教育しましょう。

文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー）
新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。自分の金融知識や実務経験を活かしたいと独学でライターの道へ。現在はファイナンシャルプランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆中。

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