申告漏れするとどうなる？追加の税金を払うだけではだめ？！

追徴課税はいくら支払うの？

追徴課税を払うことになったら、いくらくらいの税金を納めることになるのでしょうか？

納めるべき税額が100万円だったにもかかわらず、確定申告をしていなかったために、税務調査を受けて指摘されて納付したケースで、税額を計算してみましょう。

無申告加算税は、50万円以下に15％、50万円を超える部分に20％の税率がかけられます。このケースでは、納めるべき税額100万円と無申告加算税17万5,000円を納付日までの延滞税として納めることになります。ここに、納付日までの延滞税が加算されます。例えば、納期限から70日後に納付した場合の延滞税は、6,500円となります（2020年度の場合）。

さらに、不正が認められた場合は重加算税の課税対象になります。重加算税は、無申告加算税に代わり40％の税率で計算されます。したがって、納めるべき税額100万円と重加算税額40万円、延滞税6,500円を納めなければなりません。

もしも過去5年以内に無申告加算税、重加算税を課されたことがある場合、重加算税は50％もの高い税率で計算されることになっています。

税金は正しく申告して納税しましょう

「納税の義務」は、「勤労の義務」「教育の義務」と合わせて、国民の三大義務とされています。納税が適正に行われるために、加算税のほかに刑事罰の規定も設けられています。納税者である私たちは、正しく税金を納め、税金の使い道にも関心を持ちたいですね。

なお、新型コロナウイルスの影響を受けた方で、納税が困難な場合は猶予制度が定められていますので、国税庁ホームページや最寄りの税務署でぜひご確認ください。

文・藤原洋子
所属・フィナンシャルプランナー
生命保険会社で営業職を経験し、AFP資格を取得。現在は、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、執筆、相談、セミナーを通して活動しています。