補助金や助成金を選ぶ3つのポイント
テレワーク導入の補助金や助成金にはさまざまな種類があります。
ここでは、どの補助金や助成金を選んだらいいのか、選ぶためのポイントを紹介します。
選ぶポイントとしては、次の3つです。
- 支給対象になっている
- 支給目的に合っている
- 条件を満たしている
それぞれ見ていきましょう。
1.支給対象になっている
補助金や助成金は、支給対象が具体的に決まっているものです。
中小企業と言っても勤務人数や事業規模など、対象条件は細かく決められています。
まずは、自分の企業が対象となっているのかを確認する必要があるでしょう。
2.支給目的に合っている
テレワーク導入の補助金や助成金は、支給する側によって支給する目的が定まっているものです。
たとえば、「時間外労働の制限や改善」「ITツールの導入促進」「仕事と生活のバランスを図る」など、種類によっても目的は異なります。
支給目的に沿っていると支給を受けられる可能性が高くなるので、支給目的と会社の目を照らし合わせてみましょう。
3.条件を満たしている
補助金や助成金は、種類によって支給条件が異なります。支給条件を満たしていないのと、申請しても支給されません。
また、支給条件は途中で追加や変更される可能性もあります。
補助金や助成金の募集がスタートしたときに条件を確認しても、申請までに時間が空くと条件が変わっている可能性もあるでしょう。
補助金や助成金の申請前に、最新の支給条件を確認する必要があります。
テレワーク導入で利用できる各種助成金
ここからはテレワーク導入に利用できる、助成金や補助金を紹介していきます。
種類によっては募集が締め切られていることや、条件が変更されている場合もあるので、申請前に必ず確認するようにしましょう。
IT導入補助金2021
経済産業省が支給している「IT導入補助金2021」。
中小企業や自営業者がITツールを導入する場合に、費用の2分の1（最大450万円）に対して補助金が支給されます。
製造業や小売業だけでなく、医療法人や財団法人など幅広い業種で申請できるという特徴があります。
しかし選択できるIT導入支援業者やITツールが決まっているなど、細かい条件があるので事前に確認するようにしましょう。
出典：中小機構｜補助対象について
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金
「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」の特例として、新型コロナウイス対策のためのテレワーク支援として新設された制度です。
この制度では、新型コロナウイルスでテレワークを導入する中小企業が対象となります。
パソコンなどの機材の導入費用やテレワーク研修・外部の専門家のコンサルティング料金などの費用に対して、費用の2分の1（上限100万円）が支給されます。
2021年の3次募集はすでに締め切られておりますが、今後の動向を注目しておくとよいでしょう。
出典：厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症対策
テレワーク促進助成金（東京都）
東京都の東京しごと財団が支給している制度が、テレワーク促成助成金です。
この制度では、東京都内の中堅・中小企業などを対象に、パソコンなどの機材やテレワーク環境整備の関わる経費を助成してもらえます。
30人以上999人以下の企業の場合は、導入にかかった費用の2分の1（最大250万円）が支給されるので、コスト削減に役立つでしょう。
ただし、東京都に在籍する企業であることや過去に他の助成金を受け取っていないなどの条件があるので確認する必要があります。
東京都以外にも、自治体によってさまざまな助成金が用意されているので、該当の自治体のホームページなどで確認するとよいでしょう。
出典： 東京しごと財団 雇用環境整備課｜テレワーク促進助成金について
