2022/09/15

副業の確定申告は20万円から！申告が必要な条件や申告方法までご紹介

『Rolmy』より

確定申告の手続き

(画像=『Rolmy』より引用)

年末調整で申告していた場合、確定申告したことがないという方も多いものです。
また、確定申告に苦手意識を持っている方もいるでしょう。

しかし、確定申告は難しいものではありません。
ここでは、確定申告の大まかな手続きについて紹介します。

(画像=『Rolmy』より引用)

確定申告で必要なものとしては、次のようなものがあります。

・確定申告書
・本人確認書類（マイナンバーカードや住民票・運転免許証など）
・印鑑
・銀行口座が分かるもの
・会社からもらった源泉徴収票
・副業が給与所得の場合は源泉徴収票
・所得を証明する書類

確定申告書とは、１年間の所得を合計し所得税を計算した書類のことです。
確定申告書には確定申告書Aと確定申告書Bの２種類があります。

給与所得者は主にA、個人事業主やフリーランスなど収入の種類に関係なく利用できるがBです。
また、確定申告書は、本業と副業の収入合計で計算して作成します。

副業のみでの作成ではないので注意しましょう。
確定申告書は、管轄の税務署や国税庁のホームページでダウンロードできるので、早めに用意し作成することが大事です。

記入方法については国税庁のホームーページで紹介しているので、確認しながら記入していくことをおすすめします。
確定申告期間の前には、税務署や税理士などで無料相談会が設けられることがありますので、不安な方は相談するとよいでしょう。

(画像=『Rolmy』より引用)

確定申告は、申告書を郵送や持参する方法と、インターネットでの申告方法があります。
郵送や持参の場合は、必要書類を準備したら、源泉徴収票などと一緒に管轄の税務署に郵送か持参で提出しましょう。

持参する場合は、窓口で最低限のチェックをしてもらえるので不安な方にはおすすめです。
郵送の場合は、消印日が提出日となるので期限を超えてしまわないように注意しましょう。

インターネット上で申告の手続きができるのが、e-Tax（国税電子申告・納税システム）です。
e-Taxでは、確定申告書の作成から申告までがネット上で可能です。

事前にマイナンバーカード登録などの準備が必要ですが、一度登録してしまえば翌年以降の申告が簡単になります。
また、申告期間内であれば24時間確定申告できるので、税務署に行く余裕がない場合など便利に利用できるでしょう。

(画像=『Rolmy』より引用)

「確定申告すると会社に副業がばれるかも……」そんな心配をしている方もいるでしょう。
しかし、確定申告したからと言って会社に副業がばれる可能性はほとんどありません。

反対に、確定申告しなかったために、会社に確認が来てばれてしまうというケースがあるので注意しましょう。

(画像=『Rolmy』より引用)

副業が会社にばれる原因としては住民税があります。
住民税は、基本的に会社が給与から天引きして支払っているものです。

住民税では、会社などの給与支払者からの支払い状況と確定申告の内容から自治体が住民税の額を決定します。
その通知は会社にも送られるため、会社で把握している住民税の額よりも納付額が多いことで、副業がばれてしまうのです。

住民税で副業がばれないようにするためには、住民税の支払いを天引きではなく自分で支払う普通徴収にするとよいでしょう。

確定申告時に、申告書で住民税の普通徴収にチェックを入れるだけで変更できます。

(画像=『Rolmy』より引用)

副業がばれたくないから、確定申告が必要なことを知らなかった、手続きが面倒だから、そのような理由で申告しない人もいるものです。

しかし、確定申告が必要にもかかわらず確定申告しない場合は、犯罪行為にもなります。
確定申告せずに所得税を納めないでいると、延滞税や無申告加算税など本来の税金に追加で徴収されるなどのペナルティもあるのです。

確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日です。
自分は確定申告が必要なのかを調べ、必要な場合はこの期間内にきちんと確定申告するようにしましょう。

(画像=『Rolmy』より引用)

副業は業種や目的に関わらず、20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。
確定申告しない場合は、延滞税などのペナルティもあります。

副業するうえでは、税金や確定申告の正しい知識をつけて、正しく納税できるようにしましょう。